顧問契約について

 

【365日24時間以内に回答】

医療機関の「困った」に迅速に対応致します。

法的リスクが顕在化してからの対応には限界があります。

例えば、一方的に不利な契約を結ばされていた、従業員を解雇したら労働組合が介入してきた、厚生局からの個別指導に十分対応できず多額の返戻を求められているといった問題です。

いずれも、早期に顧問弁護士が対応していれば、ダメージを軽減することが可能です。

しかし、顧問弁護士との連絡がスムースでなければ意味がありません。

​そこで、顧問先医療機関との連絡にはビジネスチャット(チャットワーク®)を導入しています。

チャット相談では365日24時間以内の回答をおこない、迅速な対応をお約束しています。

【経営医師の身近な相談者でありたい】

実際に医療法人を経営する弁護士だからできること。

現在、多数の医療機関から顧問契約をいただいているほか、私の実家が開業医であり、父、弟、義兄、義妹が医師、叔父が歯科医(開業医)であることから、法律問題に限らず、医療機関経営に関する理解・ノウハウがあります。

また、実際に医療法人理事として、診療所(皮膚科)の経営にも参画しており、実践的なアドバイスが可能であると自負しています。

​顧問弁護士という立場を超えて、医療機関経営について、気になったことをすぐに聞くことができる「身近な相談者」でありたいと考えております。

​料金プラン

 

顧問契約は60,000円/月プラン、80,000円/月プラン、100,000円/月プランの中からお選びいただけます。

<プランを選んでいただく場合のイメージ>

 ・ 60,000円/月プラン:気軽に相談できる顧問弁護士がほしい。

 ・ 80,000円/月プラン:具体的な案件(交渉)にも対応してほしい。

 ・100,000円/月プラン:個別指導への対応を含め、法務部の機能をはたしてもらいたい

 

その他サービスプラン

​個別指導帯同プラン(月額10万円プラン×6ヶ月・交通費別途)

​厚生局等による新規指導・個別指導への対応(帯同)をご依頼いただく場合、月額10万円プラン×6ヶ月の契約となります。

​月額10万円プランに含まれるサービスの他、以下の対応が含まれます。

・個別指導通知後のコンサルティング

・指導日1週間前のコンサルティング(20件の診療録の指定があった時点)

・指導日前日のコンサルティング(10件の診療録の指定があった時点)

・指導当日の帯同

・アフターフォロー(改善報告書の内容確認など)

​初回相談料(3万円(税別))

ご依頼前の初回相談料については、1回あたり3万円とさせていただいております。

​遠方の医療機関の場合、出張相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

なお、初回相談後にご依頼をいただいた場合は、ご依頼の費用から初回相談料を控除いたします。

お問い合わせ |​ TEL : 050-5433-6613
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