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  • Sho Kawasaki

医療機関と秘密保持契約書


医療機関の顧問弁護士をしていて、意外と相談が多いのが「秘密保持契約書」です。

一見、医療機関とは関係が無いようにも思えます。

しかし、新薬や新しい治療法の開発について、製薬会社等と共同研究を行う場合、秘密保持契約は必須になってきます。

また、医師が専門的な知識を用いて新たなビジネスを展開する場合も、検討段階では秘密保持契約を交わした方が良いという場合もあります。

秘密保持契約においては、「何を秘密保持の対象となるべき情報とするか」という点など、作成やチェックにおいて留意すべき点があります。

秘密保持契約の必要が生じた場合には弁護士に相談することをお勧めします。


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