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  • Sho Kawasaki

「コンプライアンス違反」倒産


東京商工リサーチがH30.4.4の記事で「2017年度に業・法令違反や脱税、粉飾決算などの「コンプライアンス違反」が一因になった倒産は195件(前年度179件)発生、3年ぶりに前年度を上回った」と報じています(http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180404_02.html)。

特に介護事業では、不正請求を行政から指摘され、介護保険法に基づく指定取消などの処分を受けて倒産するというケースも増加しているようです。

医療機関にとっても、決して他人事ではありません。

医療法人として、介護事業を展開している場合は、上記の介護保険法に基づく指定取消があり得ますし、個別指導による返戻や保険医療機関や保険医の指定取消も倒産リスクになります。

「行政による調査→処分という手順を踏んでいるのだから、処分される方が悪いに決まっている。」

そんな声が聞こえてきそうですが、必ずしもそうではないと感じています。

もちろん、故意の不正は糾弾されるべきです。

しかし、十分に制度を理解していなかったり、行政と見解が違ったことを「故意の不正」と行政が認定することも、多いと感じています。

一度「コンプライアンス違反があった」というレッテルを貼られてしまうと、取引先や患者さんからの信頼を回復するのには時間がかかります。

コンプライアンスの意識を欠くことが、「倒産リスク」になる、そんな時代になってきているのです。


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