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  • Sho Kawasaki

個別指導と弁護士


最近、医療機関の個別指導への対応について、医療機関の顧問弁護士をされている先生からお問い合わせをいただくことが増えてきました。

個別指導は、

・個別指導の呼び出しから期日まであまり時間が無い。

・個別指導への対応に時間がとられてしまう(当日は休診にせざるを得ないでしょう。)。

・手続の内容が明らかになっていない一方、多額の返還金が生じることがある。

という点に特徴があります。

そのため、個別指導の手続をよく知る弁護士が帯同することが重要です。

もちろん、帯同するだけでは意味がありません。

厚生局からの指摘に対してどのように反応するのかを事前に検討しておくことが必要です。

そのためには、対象となっている医療機関の特性や日々の業務フローを理解しておかなければなりません。

個別指導の通知が届いたら、早めにご相談されることをお勧めします。


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