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  • Sho Kawasaki

賃貸借契約にご注意!【後編】


賃貸借契約にご注意!【前編】」の続きです。

今回のケースでは、賃貸借契約書に

「賃貸期間20年」

「中途解約の場合、残りの期間の賃料を請求できる」

という記載がありました。

まずは、家主に「中途解約でも発生してしまう賃料を安くできないか交渉する」ということが考えられますが、わざわざこのような条項をいれているくらいですから、交渉は難航することが予想されます。

クリニックが退去後に入居してくれるドクター又はその他のテナントを見つけてくれば、多少値引いてくれることがあるかもしれません。しかし、こんな物件を誰かに紹介するのはちょっと気が引けますね。

場合によっては、この物件でクリニックを続けつつ(他のドクターに運営を任せる)、他の物件で収益を上げるというのが現実的でしょうか。

いずれにしても、対処療法の域を出ません。

そこで、「契約締結前に弁護士に相談しておきましょう」ということになるわけです(手前味噌ですが)。

しかし、契約直前で条項の修正を求めても、うまくまとまるとは限りません。

一事が万事、このような契約を求めてくるということは、ほかにも不利な条項が入っている可能性があります。もっと言えば、物件を管理する姿勢に問題があったり、信頼関係が構築できない相手かもしれません。

やはり、物件の選定やその他の法的リスクのコンサルティングを含めてできるだけ早期に弁護士にご相談いただきたいと思います。弁護士はもめている時だけに役立つというわけではありません。場合によっては、契約締結の交渉も代理することができます。

「これって大丈夫かな?」と気軽に聞いてほしいと思っています。

【医療機関・クリニックの顧問弁護士|弁護士 川﨑翔】

個別指導の実施通知が届いたら、まずはご相談下さい。

個別指導当日の帯同はもちろん、事前の準備・コンサルティングも行います。

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