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  • Sho Kawasaki

社会福祉法人のガバナンス(理事会・評議員会)


先日、顧問先の社会福祉法人の理事会、評議員会に出席してきました。

新規事業に関連する事項が議題となっていることもあり、理事会、評議員会ともに活発な意見交換がされているのが印象的でした。

社会福祉法が平成28年に改正され、

・理事の責任が明確化

・評議員会の設置義務

が規定されるなど、社会福祉法人のガバナンス強化が図られています。

特に気をつけなければいけないのは、平成32年度から多くの社会福祉法人で評議員を7名選任しなければいけないという点です。

選任の手続を考えると平成31年度中に対応する必要があるでしょう。

法人の状況によっても違いがありますので、専門家に相談されることをお勧めします。

医師が社会福祉法人の理事や理事長になっているケースもあり、医療機関の顧問と一緒にご相談、ご契約いただくケースが増えております。

社会福祉法人運営に関しても、顧問弁護士としてのサービスを提供しております(通常の法務サービスから理事会・評議員会の運営支援まで。)。

お気軽にご相談下さい。


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