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  • Sho Kawasaki

クリニックに民法改正は関係ない?(3)


前回のブログで、民法の改正により、消滅時効が5年に統一されるというお話をしました。

そして、それに伴って、消滅時効の延長が議論されているのが、【残業代等の賃金債権】です。

厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」では「現行の労基法上の賃金請求権の消滅時効期間を将来にわたり2年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。」と述べられています。

現行法では、残業代等の消滅時効は2年とされています。

改正民法と同じく5年に延長された場合、請求される残業代が単純に2.5倍になる可能性があります。

クリニックにおいても、残業代請求を受けるリスクは決して軽視できるものではありません。

労働時間を適正に管理できる体制を整える必要があるでしょう。


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