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  • Sho Kawasaki

労働条件通知書はメールでもよい?


医療機関から、最も多く寄せられる相談のひとつが「労務問題」です。

今回は、スタッフを雇用する際に必要な「労働条件の明示」(労働基準法15条)についてお話しします。

これまで労働条件の通知については、書面での交付(いわゆる労働条件通知書)が必要とされていました。

通知書交付の事実を証明するために、控えに署名をしてもらっていたというところも多いと思いますが、非常に手間がかかります。

2019年4月から労働基準法施行規則が改正され、以下の条件を満たせば、書面以外で労働条件を通知することが可能になりました(厚生労働省のチラシ参照)。

(条件1)労働者が希望したこと

(条件2)メールやSNS等で労働条件を通知すること(出力して書面化できるものに限る)

この改正によって、雇用契約書の作成や労働条件の通知を含め、すべての過程を電子化することができるようになりました。ぜひ活用してみてください。


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