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  • Sho Kawasaki

【医療機関向け顧問弁護士】の「使い方」(1)


私は医療機関(特にクリニック(診療所))の顧問弁護士としての業務に特化しています。

【医療機関向け顧問弁護士】というサービスを打ち出した当初、「医療機関はあまり問題をおこさないので、顧問弁護士としてのニーズはない」と指摘を受けました。

確かに、医療機関は保険診療を行っているため、産婦人科や美容外科を除き、料金でのトラブルや債権回収のニーズはあまり多くないといわれています。

また、労務についても、医師や看護師は人材の流動性が高く(転職が容易)、労務問題に発展しにくいという事情があります。

「他の企業と同じようなトラブルは少ない」という指摘は、あながち間違いではありません。

一方で、厚生局からの個別指導に対するアドバイス・帯同を行う弁護士はいまだに少ないです。また、医療過誤等のクレーム対応についても、応対する担当者を弁護士がサポートすべき場面は意外と多いと感じています。処置や手術の同意書や説明書の作成・改訂について、弁護士が関与すべき場合もあると思います。

つまり、業界特有の法的問題については、顧問弁護士のニーズがあると感じています。

次回以降、【医療機関向け顧問弁護士】の使い方についての事例を紹介したいと思います。


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