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  • Sho Kawasaki

【医療機関向け顧問弁護士】の「使い方」(2)


今日は【医療機関向け顧問弁護士】の使い方(1)の続編です。

やはり、医療機関の顧問弁護士として、最もお問い合わせ・ご依頼が多いのが、「個別指導(帯同を含む)への対応」です。

個別指導に弁護士が帯同するというケースはまだまだ少なく、個別指導に向けた事前準備に弁護士が関わるというケースはさらに少ないです。

弁護士が帯同するというと「そんなにおおごとにしなくても。。。」という印象もあるようです。

しかし、弁護士が個別指導にかかわる意義は大きいと思っています。

決して「地方厚生局と対決すればいい」という単純なものではありません。厚生局からの指導を受けられる貴重な場ですから、積極的にカルテの記載をはじめとする業務改善のきっかけとすべきです。そのためにも、30例のカルテが指定された段階で、保険請求に誤りがなかったか検証することが極めて重要です。

一方で、厚生局側の「自主返還ありき」の姿勢には毅然と立ち向かう必要があるでしょう。

保険診療として、医療機関に求められるものは何かという観点から考えていく必要があります。

個別指導への対応については、業界への理解が不可欠です。

個別指導への対応こそ【医療機関向け顧問弁護士】を使っていただく場面といえるでしょう。


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