『解雇』はどうしていけないのか?

「『解雇』はどうしていけないのか?」という記事を週刊『医事新報』に寄稿しました。

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17239


記事にも書きましたが、解雇には極めて大きなリスクを伴います。

日本の裁判では「解雇が有効」と判断される事例が極めて少ないためです。


解雇されたスタッフから「解雇無効」の裁判が起こされると

1)院長、理事長が裁判対応・準備にリソースをとられてしまう(裁判は月に1回程度の割合で進むので、■裁判が終了するまではかなり時間がかかります。)。

2)「解雇が無効」と裁判所に判断されてしまうと、全く働いていな当該スタッフに、裁判終了までに給与を支払う義務が生じる。

3)裁判が行われていることで他のスタッフの動揺を招くだけでなく、2)のようにクリニックから当該スタッフに多額の金銭が払われたこととなると、クリニック全体に士気が下がる。

というデメリットが満載です。


そこで、医療機関の顧問弁護士としては、問題を起こすようなスタッフであっても、解雇を行うことには慎重であるべきです。

業務態度等に対する改善を求め、場合によっては退職勧奨⇒自主退職という方法を選択することも考えなければなりません。


そうならないためには、採用におけるミスマッチを避ける(採用時にクリニックと合う人材であるかを十分精査する)ということが極めて重要になります。退職勧奨だけでなく、採用時の対応についても、是非顧問弁護士を利用していただきたいと思います。




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