カルテの非開示と訴訟リスク

先日、患者側の代理人弁護士とのトラブルから、カルテの開示を拒んだところ、突然訴訟提起を受けたクリニックがあるとの話を伺いました。



厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」でも「医療従事者等は、患者等が患者の診療記録の開示を求めた場合には、原則としてこれに応じなければならない。」とされていますし、個人情報保護法上(同法28条)も、クリニックに原則として開示義務があります。


もっとも、連絡をしてきた弁護士が患者の委任を受けているのか疑わしい場合、クリニックの事務側が誤って開示を拒否してしまう場合、コロナ禍の影響や多忙により開示までに時間がかってしまう場合等もあり得ます。

そのような場合、患者側弁護士に丁寧に説明すれば、事情を理解し、必要な対応してくれることが多いと思います。


しかし、上記事例のように、突然訴訟提起を行い、不開示の慰謝料を請求してくるという弁護士がいることも確かです。



顧問先クリニックが弁護士からカルテ開示の請求を受けた場合、まず顧問弁護士である私が窓口となり、当該弁護士が患者から正当な依頼を受けていることを確認した上で、対応しています(クリニック側の弁護士が窓口(代理人)になった場合、患者側弁護士は、クリニックへの直接の連絡が禁止されます。)。


【カルテ開示の対応についても、訴訟リスクがありうる】という点は、理解しておいたほうがよい時代なのかもしれません。



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