クリニック開院と顧問弁護士(1)~開院準備その1

今回は、クリニックを新規に開院する場合の顧問弁護士の役割について、お話しします。

最近、クリニックの開院直後や事業承継後に「現状、法的トラブルはないが、今後の法的トラブルに備えたいので顧問弁護士をお願いしたい」というケースが増えています。


実は開院の直前期に、法的トラブルが発生する場合も多く、開院前に顧問弁護士が対処することで、スムースな解決が可能な場合もあります。



【賃貸借契約の締結】

まず、典型的なのが開院場所となる物件との賃貸借契約の締結です。

敷金の月数や償却の有無などの確認とともに、契約方式の確認が極めて重要です。


通常の賃貸借契約であれば、賃借人(クリニック側)にとって、解約や契約更新について有利なことが多く、問題は少ないでしょう(借地借家法などの関連法規で借りる側の権利が守られるためです。)。


一方で、定期借家契約の場合は注意が必要です。

更新が認められないため、契約期間満了時に退去しなくてはなりませんし、中途解約ができない(又は違約金等の支払いが必要になる)というケースがほとんどです。


もちろん、ショッピングセンターや医療モールなど、定期借家契約であっても、集患等の観点からクリニック側にとっても十分なメリットがあるという場合であればいいのですが、そうでない場合には、メリットデメリットを十分に分析する必要があるでしょう。


上記のような場合、弁護士に相談し、条項の有利不利を確認して、理論武装した上で物件選定や交渉を行うことが重要です。


次回は、「開院準備その2」と題して、スタッフの雇用における注意点についてお話ししようと思います。



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