個別指導と指定取り消し

先日、「東海北陸厚生局は18日付で「共創未来うおづすみれ薬局」に対し、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則違反などで保険薬局の指定取消の行政処分を下した。」との報道がありました。

https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=71624


処分理由については「同一開設者の他の保険薬局で行った調剤を、当該保険薬局で調剤を行ったものとして調剤報酬を不正に請求していた。また、本来は「調剤基本料3」の施設基準で届出しなければならないところ、「調剤基本料1」の施設基準に適合していると虚偽の届出を行い、調剤報酬を不正に請求していた。」と報道されています。


個別指導において、上記不正が発覚し、監査が行われたようです。


上記ケースは薬局に対するもので、保険医療機関の指定取り消しがされるケースは多くありません。

しかし、虚偽の届け出といった「故意」による不正請求の場合、保険医療機関に対しても指定取り消しが下されることがあります。


令和元年度の保険医療機関(医科)の指定取り消しは7件ですが、いずれも付増請求や振替請求といった「故意」の不正請求が理由となっています。

故意の不正請求はもってのほかですが、故意の不正請求と疑われるような請求をしないように気をつけるという点も、クリニック経営のリスクマネジメントとしては極めて重要です。


【用語の解説】

※付増請求:診療行為の回数(日数)、数量、内容等を実際に行ったものより多く請求すること。

※振替請求:実際に行った診療内容を保険点数の高い他の診療内容に振り替えて請求すること。



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