個別指導の帯同・支援に対するスタンス(1)

私は、医療機関の顧問弁護士、その中でも「厚生局による個別指導(新規指導を含む)」に対する帯同や支援に特化しております。


地方厚生局等が行う個別指導は、あくまで「行政指導」であり、強制力はありません。

しかし、これに従わない場合、監査や保険医・保険医療機関の指定取消しといった処分が後に控えていることを考慮すると事実上の強制力があると言わざるを得ません。


個別指導の当日だけでなく、その準備にとられる時間やリソース、そして、「自主返還」という名目で、診療報酬の返還を求められるという点も、クリニック経営に大きな影響を与えます。


もちろん、「概ね良好」または「経過観察」で個別指導が終結することが理想的です(これまで数例経験していますので、全く皆無というわけではないと思います。)。


しかし、現実はそう甘くはありません。

自主返還を求められた上で「再指導」との指摘を受ける場合もあります。


もちろん、日ごろからレセプト請求やカルテの記載について、細心の注意を払うことは必要です。

しかし、多忙な診察やクリニック運営の合間をぬって行わざるをえない上記業務について、完璧を求めるのは無理があると感じています。



「医療機関の顧問弁護士」としては、上記のようなクリニックの実情と厚生局側が考える保険請求のルールとをどう調和させていくのかが極めて重要だと考えています。


次回以降、個別指導の帯同・支援に対する私のスタンスについて、さらに具体的にお話ししたいと思います。






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