性的暴行の妊娠中絶に加害者の同意は不要です

NHKのニュースサイトに「“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望」との記事が掲載されていました。


記事では「性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいる」と記載されています。

結論から申し上げると【性的暴行により妊娠したケースで、人工妊娠中絶を行う場合、本人の同意のみで手術可能】です。


人工妊娠中絶の根拠になっている母体保護法は下記のような規定をしています。

(医師の認定による人工妊娠中絶)

第十四条 都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師(以下「指定医師」という。)は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。

一 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

二 暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

2 前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなつたときには本人の同意だけで足りる。

暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠した」ケース(14条1項2号)では、当然人工妊娠中絶を行うことができます。


人工妊娠中絶に必要なのは「本人及び配偶者」の同意であって、加害者の同意は必要ありません(※「配偶者」とは「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者」を含みます(3条1項)。)。



母体保護法は条文は少ないのですが、人工妊娠中絶の根拠法であって極めて重要です(昨年10月の千葉県産婦人科医学会では「母体保護法に関する法的諸問題」という演題で講演をさせていただきました。)。





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